治療継続のサポート 高額療養費制度・その他の制度

医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヵ月（1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」があります。

• ・上限額は、年齢や所得に応じて定められています。
• ・自治体によっては、独自の医療費助成制度があり、医療機関の窓口での支払額が高額療養費の負担の上限額より低くなる場合があります。
• ・高額療養費制度と指定難病による医療費助成を併用する場合には、まず高額療養費制度が先に適用されます（保険優先）。さらに、高額療養費制度を適用した残りの自己負担額に対して、指定難病の医療費助成制度が適用されます^2）。

70歳以上・年収約370万円～770万円の場合（3割負担）

医療保険によって実施の有無や実施内容が異なることもありますので、詳しくはご加入の医療保険やお住まいの自治体にお問い合わせください。

1）高額療養費制度を利用される皆さまへ. 厚生労働省（2023年9月6日閲覧）

2）社会保険研究所 編. 公費医療・難病医療ガイド 令和5年10月・令和6年4月改正対応版. 社会保険研究所, 2023.

医療費控除とは、患者さんのご家族（生計を1つにしている家族・親族）の分も含めて、1年間に支払った医療費が基準額を超えるとき、その超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金（所得税や住民税）の一部が還付される制度です。

• ・医療費控除の金額は、次の式で計算した金額（最高で200万円）です。
  
• ・医療費控除の算出をするときの「医療費」には、次のような費用も含まれます。
  通院時の交通費、市販のお薬代、家族の通院（入院）費 など
• ・医療費控除を受けるには、税務署に確定申告することが必要です。
  手続き方法など、詳しくは、最寄りの税務署、または国税庁ホームページでご確認ください。

No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）国税庁（2023年9月6日閲覧）